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たいしたことは描いてません。でも無断での引用(盗用、剽窃)は許しません

フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている ~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?の件

えーと、表題の件で適当に書いたことでちょっと話し合いになってきたので

自分なりに調べたり謝ったりなどしたいと思います。

 

フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている ~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

公務員擁護というか記事叩きコメント多いが公務員の給与水準が高すぎるのも事実。全企業基準にするべきだと思う。【追記】ちなみに49人以下の企業の従業員数は日本の従業員の72%を占めます(大企業基準を削除しました

2015/10/18 12:17

 

事の発端はこのブックマークです。

記事は記事で公務員叩きを煽っているわけでして、品のいいものでもないんですが

公務員給与の基準も考えなおしてみては?とコメントいたしました。

それに対して、

 

id:fujioka223 人事院では「企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所」を調査し基準としていますが、これが大企業基準と言えるのでしょうか?

 

というidコールをいただきまして

コメントを追記しました。

でその中の”49人以下の企業の従業員数は日本の従業員の72%を占めます”

という部分について、

 

経済センサスでは http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/basic/result/chart5.htm 1~99人の事業所で73%程度ですが、御提示された「49人以下の企業の従業員数は日本の従業員の72%」の根拠は何でしょうか?

 

といただきましたので、確認いたしました。

参考にしていたのは下記のページです

産業別 従業者規模別 事業所数/従業員数(平成18年)

この元となっているのは

統計局ホームページ/平成18年事業所・企業統計調査

数字としてはちょっと古いので恐縮です。

この72%というのは結論から言いまして誤りでした。

お詫びします。

正確には60.6%です

 

そうこうしていると

こんなコメントもいただきました。

人事院の調査対象は、「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」だぞ。50人以上規模の“事業所”だから、対象は従業員50人以上いる企業よりもっと狭い。 http://koumuinou.blog124.fc2.com/blog-entry-16.html

 

なるほど。

 

でこの際、給与平均みたいなデータはないかと思いまして調べては見たんですが

nensyu-labo.com

なぜか50人を区切りにしたデータがなく、

正確には比較できません。

ただ従業員数が多いほど平均年収が増える傾向にはあるようです。

 

ですので、すべての企業。事業所を給与水準に含めた場合、

公務員の給与は下がることと思います。

 

下げるのがいいというわけではありませんが、

いまのこの基準も日本の現状を反映したものでないのは明らかです。

というのはいわゆる派遣です。

今日本の非正規雇用者の割合は平成26年の平均で役員を除く

雇用者全体の37.4%

「非正規雇用」の現状と課題 |厚生労働省

となっています。

市役所の窓口を見ていても、派遣元の会社名を書いた名札を提げた

職員の方をよく見かけます。

とすると、公務員の給与の水準は、

パートを含めろとは言いませんが、フルタイムの派遣労働者くらいは

いれてもいいんじゃないかと思うわけです。

 

非常にざっくりいって、6割の正社員の更に4割の平均給与ですから

日本の給与所得者の4分の1程の平均給与をもとにしていると

いうわけですよね?

ざっくりですので間違っていたらすみません

 

ただ地方公務員では低い給料の方がいるとも聞きますし

大変だとは思います。

でも給料やボーナスがカットになることはあっても

今期はボーナスがでないとか、給料の遅配が起きるなんてことは

聞いたことがありません。あっても夕張のようなレアケースでしょう。

それに年金は3階建てで老後の経済的心配もほぼありません。

 

途中にも書きましたが、公務員の給与をどんどん下げろとはいいませんが、

いろいろ考えなくちゃいけないことはあると思います。

大多数が頑張っている公務員だと思いますし、

”競争に勝てなかったやつが悪い”とか”給料が下がるとそれなりの人しかこない”というような考えは、民間企業ならともかく、公務員にはあてはめてはいけないと思うわけです。

自分さえ良ければいいという考えの人に公務員という公僕は務まらないわけです。

 

公務員、特に国家公務員の方には頑張っていただいて

税金を取るだけでなく景気をよくする政策を実行していただきたいものです。

 

引き続きよろしくお願いします。